通常、一般公衆の通行の用に供される物的施設という意味で用いられている。このような社会観念上の道路を個々にみるとその性質は種々であり大きく分けると、公物たる道路（公道）と私物たる道路（私道）に分かれる。

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道路管理者が道路の区域、構造等、兼用工作物、占用物件その他道路の管理に関する基礎的な事項を総括して記載した台帳をいう（道路法第28条）。
道路及びその沿道については、私人の権利、利益と密接に関係する種々の公法上の規制が働いている。それゆえ、公法上の法律関係が及ぶ領域を常に明確にして一般私人が常時閲覧できる（道路法第28条3項）ようにしておく必要がある。同時に道路管理者としても道路の

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道路の起終点を示す柱で道路の附属物である。我が国において道路元標が制度上定められたのは、明治6年12月10日太政官達第413号により各府県に道路里程調査を命ずる旨の通達が出され各街道、枝道について距離の測定をし、里程標を立てて道路の正しい状況を把握するための措置がとられたが、そのなかで道路元標の位置を定めたのが始めである。
大正8年に旧道路法が制定され同法施行令で道路元標が法制化された。我が国における行政の中心である東京市における道路元標の位置は、日本橋の中央とされ

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地下水を含んだ粘性の少ない砂質地盤が地震等により繰り返しせん断荷重を受けた時、地盤粒子が安定な密な構造配列になろうとし、間隙水圧が上昇し地盤が液
状化する現象であり、土の有効応力が減少して地盤の支持力を失う。一度液状化が生じた地盤ではそれ以下のせん断力が作用しても、液状化は生じにくい。
液状化を起こさせないようにするには地下水位を下げるか、地震時の間隙水を抜くためのドレーンを設ける方法、地盤の粘着力を高めるための地盤改良などがある。

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同一内容の複数の文書のうち本来の目的のために用いられる正本に対し、保存や相手方への送達などの目的に用いられる文書をいう

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都市は単一の核も持った同心円状の構造から発達してゆくことが多いが、人口集中、多種諸機能の集積、交通機関の発達等により、都市が巨大化してくると、郊
外の居住地域と都心部がしだいに離れてくる。郊外に居住する人々が都心で消費需要が満たせなくなると、交通結節点であるターミナルを中心として、買物街、
娯楽社交街、飲食店街ができる。これらのうち巨大化したものが副都心である。したがって本来、副都心にはビジネス機能はないが、我が国においては、副都心

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河川法上の河川に該当しない河川の一般的な俗称であり法律上の用語ではない。河川法に基づいて指定されない水路のうち、下水道法等、他の法律によって指定されたもの以外の水路を一般的に普通河川と呼ばれている。
青線の項参照。

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画地が集合し、そのまわりを街路で囲んだ1区画をいう。非常に大きな街区をスーパー・ブロックと呼ぶ

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都市内の道路を総称して一般的に用いられている用語であり、狭義では都市計画法に基づき都市計画において定められた道路をいうことがある。

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下水道法では供用開始によって第10条の排水設備設置等の義務を課すことになる。従って義務を課すに足る基本として行政にも下水道台帳整備の調製保管が義
務付けられている（下水道法第23条）。公共下水道管理者等は、公共下水道台帳等の閲覧を求められた場合、これを拒むことはできないものとされている（下
水道法第23条3項、第25条の10、第31条）。下水道台帳は、下水道の施設の敷設箇所、構造、能力等を的確に把握し、維持管理を適正に行うため、調

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