土地の境界確定協議は、実務上は公図上に明示された公的境界の位置を基に隣接所有者と協議確認するのが通例であるが、協議で成立した境界は、理論上は、土地の所有権の範囲（私的境界）を確認したこととなり、公的境界を確認したことにはならない。