東京都建設局は、総価契約により実施する用地測量業務おいて、平成29年5月改正の新様式による不動産調査報告書等に対応できる基礎資料を測量会社に委託して作成させる場合、この報告書の作成に必要な経費を直接人件費に計上することとしました。

8月16日以降の起工分から実施されています。これは測量業界で長年懸案となっていたもので、当協会と建設局との意見交換会でもとりあげられこの度実現したものです。