岩松会長の2022年頭挨拶

~持続可能な業界活動を目指して~

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
会員並びに関係機関の皆様には、常日頃、協会の活動にご理解とご支援を賜り、厚く感謝申し上げます。

コロナ禍において、協会活動も一昨年、昨年と規模縮小、中止、延期等を余儀なくされましたが、WEB、リモート会議等会員の皆様のご協力、ご支援を受け、総務、広報、技術委員会、更には基準点研究部会、働き方改革特別部会、災害対策特別部会を継続して参りました。中でも技術委員会活動の講習会はWEB方式を活用し、今までに類のない多くの参加を頂き進める事が出来ました。ご講演者、講師及び関係者の皆様に感謝申し上げ、引き続きご協力をお願い致します。

昨年も、東京都(建設局、財務局)や関東地方整備局の行政機関、都議会、そして東京都連(国会議員)の皆様には、測量設計業に関する意見交換の場を設けて頂きました。特に入札の問題では最低制限価格の本格導入が昨年10月より始まり、過去の歴代役員から今日まで要望してきた事がやっと実り、深い思いを感じております。

さて、測量業界も世の中の激動に合わせ、近未来的な発想で改革が必要になってきています。地球温暖化による気候変動の影響により、豪雨や大雪等の自然災害も年々激甚化・頻発化しています。2050年カーボンニュートラルの実現に向けた対応は業界としても喫緊の課題です。グリーン投資の加速、デジタル技術の積極的な活用、新たなライフスタイルを見据えた分散型の国づくり等の新たな時代の課題にも適切に対応していく必要があります。

少子高齢化社会に向けた担い手の確保・育成では、測量業界が空間情報を取り扱い、持続可能な社会に貢献する魅力ある業界として建設工事を含めて牽引していく必要があります。また、働き方改革に基づき、就業環境も積極的に改善し、人材確保の取り組みが重要です。

測量業界における生産性の向上では、建設DXを促進し新たな社会のニーズに応える対応が必要です。最新技術の導入により生産性の向上のみならず品質の向上も期待できます。

Society 5.0〔フィジカル空間・サイバー空間・科学技術を活用したデジタルツイン〕により建設DXを更に加速し、建設DXの基盤となるデータ構築には測量業界を挙げて対応していくことが重要です。i-ConstructionおよびBIM/CIM、革新技術の開発・導入などへの積極的な取り組みが必要です。

また、測量業界においても『防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策』の予算を活用しながら、AI・ロボット技術による自動化への対応も非常に重要です。測量業界で活用が期待されている小型無人機の飛行に関しても、目視外飛行の実現に向けたロードマップも協議されています。最新技術の動向を注視するとともに空間情報技術の新たな活用シーンの創出に取り組むことが重要です。

我々測量設計業もわが国の未来に大きな役割を担っていくものと考えております。協会としては、こうした時代の変化を的確に捉えつつ持続可能な社会の構築(SDGs)など、今年も新たなスタイル、そして感染症対策を徹底しつつ、皆様と一緒に事業活動を進めて参りたいと考えます。

本年も皆様のご健勝と、益々の御活躍をお祈りしまして新年の挨拶といたします。

一般社団法人東京都測量設計業協会

会長  岩 松 俊 男