～新しい協会活動へ向けて～

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
会員並びに関係機関の皆様には、日頃、協会の活動にご理解とご支援を賜り、感謝申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大と、その対策により、世界が一変する事態となりました。
協会活動の重要なテーマであった東京オリンピック・パラリンピック(東京2020大会)が延期となりましたが、オリパラ特別部会もその動向を見守りつつ、活動を継続しています。
働き方改革関連法に基づく施策が本格化する中、「新しい生活様式」(ニューノーマル)や「働き方の新しいスタイル」への移行も含め、各企業は様々な転換が求められています。今、まさにパラダイムシフトの真っ只中にいるといえますが、我々測量設計業の働き方に関しては、引き続き、働き方改革特別部会や女性の会(広報委員会)で活動を進めていきます。私ども東測協でも、在宅、リモートワーク、Web会議等、感染リスクの軽減に努め、事業活動を継続しております。
昨年7月には小池都知事が再選、そして9月には菅新首相が誕生しました。
菅新内閣では、新型コロナウイルスの感染対策を講じながら、国民生活を守り、経済を再生していくことを最重要課題としています。そして、強力に取り組む政策の一つとして「公的部門のデジタル化・効率化」を掲げています。
行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の動きが活発化しており、契約事務のデジタル化等もさることながら、インフラ分野のDXと、その基盤となる地図情報のデジタル化、三次元化の含めて、測量業界への波及が想定され、それを意識した対応が求められます。技術委員会では昨年も「最新測量技術を利用した技術研修会」等、規模を変えつつ開催しました。この研修では会場開催とともに、後日Webで視聴可能とし、今後に向けた新しい試みとなりました。
昨年も、東京都建設局や財務局、自民党都連や都議会、国土交通省関東地方整備局等、様々なテーマで意見交換を行いました。特に近年、東京都で実施された、予定価格の事後公表、見積参考資料の提示、最低制限価格制度の施行、ウィクリースタンスの実施、地域貢献度の加点等は、地道に粘り強く行ってきた要望活動の成果であると実感しており、今年も総務委員会が軸となり、活動を進めて参ります。さらに、全測連の副会長としては「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の大幅延長に向けて、建コン協、全地連とともに国土交通副大臣、政府与党の議員を訪問し、3団体合同で要望書を提出しました。来年度以降の予算枠の見通しも立ち、今後の展望が開けました。
コロナ禍においても災害はいつ、どこで発生するかわかりません。災害対応については、今後も災害対策特別部会を中心に、各種協定に基づき、平時の訓練、セミナー等の教育等を図っていきます。今般の事態で、測量設計業に従事する者は国民の生活を支える欠かせない存在(エッセンシャル・ワーカー)であることを再認識しました。その意味でも、測量設計業の働き方、ひいては協会活動が新しいスタイルに転換していくことは必須であり、全力で、そして集中的に取り組んで参ります。
以上、皆様の益々のご活躍とご健勝を祈念し、年頭のご挨拶といたします。

一般社団法人東京都測量設計業協会

会長　　岩 松　俊 男