令和8年6月、国土交通省から「地籍調査3ヶ年加速化施策パッケージ」が公表されました。

( 国交省 報道発表資料 )

そこでは、大規模災害に備え、道路等の官民境界を早期に整備する「防災対策街区境界調査（仮称）」の創設や、新技術・既存資料を活用した地籍調査の迅速化など、今後重点的に進める取組が示されています。

これらの施策は、地籍調査担当者だけでなく、道路管理、用地、都市整備、森林をはじめ、土地の境界や地籍情報に関係する行政担当者、測量・建設コンサルタント技術者にとっても、その内容と今後の展開を把握しておくことが重要です。

今回の講習会では、本施策を所管する国土交通省 地理空間情報課地籍整備室から講師を迎え、第7次国土調査事業十箇年計画の状況と今後の取組、地籍調査作業規程準則、街区境界調査について、一筆地調査・地籍測量の両面からご講演いただきます。さらに、地籍調査75年を踏まえた今後の地籍情報基盤、東京都による「道路法と道路台帳」についても取り上げます。

本講習会は、こうした点について所管部署から直接説明を聞き、その内容を理解するとともに、実務への影響や今後の事業の可能性を考える機会として開催します。

本年度第1回Web講習会には1,780余名のお申込みをいただきました。今回もオンデマンド配信により全国どこからでも受講可能で、測量・設計CPDに対応しております。

業務の参考となる情報収集の機会として、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

講習会開催要領

講習会名称	令和8年度 第2回Web講習会『地籍調査・公共物管理関連の実務講習会』
開催日時	令和8年 10月 2日（金）0:00 ～ 令和8年 10月 20日（火）22:00
会場	オンデマンド配信（Web講習）形式
対象者	地籍調査、道路管理、用地、都市整備、森林等に関係する行政担当者、測量・建設コンサルタント技術者及び関係者
定員	定員2,000名（定員になり次第締切）
参加費	東測協会員 1,000円/人、県測協会員 7,000円/人、一般(非会員) 10,000円/人 自治体職員 無償（案内メールを受取られた方は宛先記載の区分で確認下さい）
CPDポイント	測量：5ポイント/設計：5ポイント
補足事項	■ 申込期日 令和8年9月15日（火） ｜ 【共有メールアドレスをご利用の方】 お申込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に「受付確認メール」や「資料事前提供の連絡メール」等を送信します。 メールアドレスを共有されている方（所属組織の代表アドレス等）は、メールの確認忘れ等に十分ご注意ください。

講習の内容