役立つ情報・信頼できる技術　東京都測量設計業協会

大都市及びその近郊の市街地にみられる、小規模な木造一戸建て住宅群の開発。
開発行為に伴う公共負担を避けるため、開発区域の規模を、開発許可が不要な規模に抑え、さらに、個々の住宅の敷地規模を小さくして、低廉な住宅供給を行うもの

長さの単位。国際単位系の基本単位である。わが国では、メートル法を大正10年4月11日公布、大正13年7月1日施行したが、途中2回の延期の勅令が行
われ計量法の制定にあたって昭和33年以降政令で定める日としておいたのを、昭和41年3月31日と決め、この日からメートル法になった。
1960年クリプトン86原子から出る光の波長を基準としたが、1983年からは、光が空中で1秒の2億9979万2458分の1に伝わる行路の長さと定義されている。「米」とも書く。「尺貫法」

登記される一筆の土地は、場所的つながりを持つ一区画、つまり場所的接続を有するものでなければならない。従って、道路又は水路を隔てた土地は一個の土地として取り扱われるのであるが、しかし、稀な例で、道路と水路等で隔てられた二区画の土地が一個の土地として、その一体性を示す方法として印を付して、2個の区画を結んで1個の土地としている場合がある。この印をめがね印といい、これが付されている二区画の1個の土地をメガネ地とよんでいる。

崩壊するおそれのある急傾斜地（傾斜度30度以上の土地）で、その崩壊により相当数の居住者その他の者に危害が生ずるおそれのあるもの及びこれに隣接する土地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され又は誘発されるおそれがないようにするため、一定の行為〔急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年7月1日法律57号として公布。同年8月1日より施行）、第７条の行為〕を制限する必要がある土地の区域で、都道府県知事が同法第3条1項の規定に基づき指定したものをいう。

土地の境界確定協議は、実務上は公図上に明示された公的境界の位置を基に隣接所有者と協議確認するのが通例であるが、協議で成立した境界は、理論上は、土地の所有権の範囲（私的境界）を確認したこととなり、公的境界を確認したことにはならない。

土地の境界を示すために設置する「しるし」である。一般的には、木杭・石杭・金属標・コンクリート杭・プラスチック杭などが多く用いられる。