社団法人東京都測量設計業協会 - 測量関連用語

土地区画整理事業（とちくかくせいりじぎょう）

Sun, 02 Oct 2005 02:24:25 +0800

土地区画整理法に基づき都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るために行われる土地の区画形質の変更や公共施設の整備に関する事業（土地計画整理法第2条第1項）。
土地区画整理事業の基本的な仕組みは、公用換地を行うことにその特色がある。土地の所有者が道路、公園など公共施設用地を生み出すために土地の一部を提供し（減歩）、宅地の形を整えて交付する（換地）ものである。

用途地域（ようとちいき）

Sun, 02 Oct 2005 02:00:32 +0800

都市計画法に基づき、都市地域の土地の合理的利用を図り、市街地の環境の整備、都市機能の向上を目的として建築物の建築を用途や容積などにより規制する制度。
用途地域は地域地区の中でもっとも基本的な地域制であり、このため優先的に市街化を図るべき市街化区域については用途地域を定めることとされ、逆に市街化を抑制すべき市街化調整区域については原則として用途地域を定めないこととされている（都市計画法第13条第1項第2号）。

容積率（ようせきりつ）

Sun, 02 Oct 2005 02:00:01 +0800

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。
延べ面積とは、建築物の各階の床面積の合計である（建築基準法第52条、同施行令第2条第1項第4号）。建築物の容積率の最高限度を地域ごとに定めることとされているが、これは建築物の密度規制を行い、公共施設の整備情況などに見合った密度に抑えるためである。

埋立地（うめたてち）

Sun, 02 Oct 2005 01:59:10 +0800

海岸・河川や低地・湖沼を土砂等で埋めてつくられた土地をいう。
土砂による埋立てには海底の土砂を利用する場合と山の土砂を利用する場合などがある。公有水面の埋立にあたっては公有水面埋立法に基づく手続が必要である。

通路（つうろ）

Sun, 02 Oct 2005 01:58:18 +0800

一般の通行の用に供されているが、道路法により公的な管理規制を受けない幅員の狭い道をいう。また、広い意味では、道路・鉄道などを併わせた公共的な交通路の総称としても用いられることもある。

右岸（うがん）

Sun, 02 Oct 2005 01:57:15 +0800

河川の上流から下流に向って、右側の河岸を右岸という。

「左岸」

つぶれ地（潰地）（つぶれち）

Sun, 02 Oct 2005 01:56:14 +0800

公共施設のために取得する土地を、残った土地に対して「つぶれ地」という。また、江戸時代天災などにより生産力を全く失った田、畑で、それらの土地からの年貢を免除された土地を称していた。
この用語の用例として道路の敷地である土地のうち、道路管理者が所有権等の取得を行う前に区域決定をした道路の敷地をいい、当該土地が道路以外の利用に供することができないことから、「つぶれ地（潰地）」と呼ばれている。

登記所（とうきしょ）

Sun, 02 Oct 2005 01:55:44 +0800

登記制度を運用する国家機関をいう。
不動産登記法及び商業登記法は、法務省の地方支分部局である法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所をもって登記所としている（不動産登記法第6条、商業登記法第1条）

登記簿（とうきぼ）

Sun, 02 Oct 2005 01:55:10 +0800

不動産に関する権利関係及びその客体である不動産の現況を公示することを目的とする国家の帳簿である。この登記簿という語は不動産登記法にあっては二つの意味に用いられている。一つは一個の不動産ごとに設けられている登記用紙それ自体を意味する場合で、もう一つはこの登記用紙を適宜の分量にして編綴した簿冊を意味する場合である。

登記（とうき）

Sun, 02 Oct 2005 01:54:06 +0800

法務局（登記所）に備える登記簿に一定の法律事実又は法律関係を公示するために記載すること又はその記載そのものをいう。

特別区（とくべつく）

Sun, 02 Oct 2005 01:48:26 +0800

都の区を特別区という。
特別地方公共団体の一種。現在東京都の23区がこれである。特別区については法令で特別の定めをするものを除くほか原則として市に関する規定が適用され市
と同様の取扱いを受けるが、事務配分・議員定数等の点で市とは異なる取扱いを受けている（地方自治法第281条～第281の3）。更に特別区と都との緊密
な関係にかんがみ特別区に対し都条例により必要な統制を加え、都区協議会を設置すること等種々の特殊性が認められている（地方自治法第281条～第283

都道府県道（とどうふけんどう）

Sun, 02 Oct 2005 01:46:47 +0800

道路法上の道路の一種（道路法第3条3号）。地方的な幹線道路網を構成し、かつ市又は人口5000以上の町（これを主要地という）とこれらと密接な関係にある主要地、一定の港湾・漁港・飛行場・主要停車場又は主要な観光地とを連絡する道路等法律上定める一定の要件に該当する道路で、都道府県知事が、議会の議決を経て、路線の認定をした道路（道路法第7条）。

土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）

Sun, 02 Oct 2005 01:41:29 +0800

他人の依頼を受けて不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査、測量、申請手続又は審査請求の手続をすることを業とする者である（土地家屋調査士法第2条）。
土地家屋調査士は、法務大臣が実施する試験に合格してその資格を有するものであるが、管轄法務局又は地方法務局の土地家屋調査士名簿に登録し（土地家屋調
査士法第6条）、かつ事務所を管轄する土地家屋調査士会（土地家屋調査士法第7条）に入会しなければその業務を行うことができないとされる。

土地（とち）

Sun, 02 Oct 2005 01:40:35 +0800

土地は、その自然的特質によりその定着物とともに不動産とされ（民法第86条1項）、特に中世では土地は、社会・政治組織の基礎をなしていたのでその権利関係につき多くの抱束があったが、近代に入って公法的な負担が整理され私法上の所有権の対象として確立された。

飛地（とびち）

Sun, 02 Oct 2005 01:38:44 +0800

一つの地番区域の中に、他の地番区域の土地が割り込んでいる状態をいう。これら飛地については、明治初年の地租改正の際、「甲村ノ地所乙村ヘ飛地セシ分ハ両村熟談ヲ遂ケシメ乙村ヘ属地ニ組替セシメ若シ熟談ナリカタキモノハ地引絵図中ヘ色分ヲナシ地番号ハ甲村ノ末番ニ附着スヘキコト」（地租改正条例細目3章2条）と、飛地をできる限り整理解消しようとした経緯があったが、地方によっては今なお多数存している。